日本で起業する外国人らに与える在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は、資本金や出資金の要件を現在の6倍の「3千万円以上」に引き上げるなど厳格化する省令改正案をまとめた。26日にパブリックコメントを開始。10月中旬にも施行する。
諸外国より要件が緩く、悪用されているとの批判を受け、厳格化する。入管庁によると、東京入管が2023年9～12月、疑義のある300件を調べたところ、そのうち9割で事業の実態がなく、在留資格の更新などが不許可になったという。
入管庁は当初、高度人材の受け入れが阻害されないよう、起業計画が経済産業相の認定を得た在留資格「特定活動」のスタートアップビザなどの取得者については、従来通りの基準で「経営・管理」への移行を認める方針だった。しかし、例外は設けず、一律に厳格化することになった。
さらなる見直しを求める声、相次ぐ
政府・与党関係者によると…
